合同会社設立の詳細
各種手続き・書類作成専門代行サービス
会社設立と、付随する各種許可、認可、登録、免許などの申請手続きを国家資格者が責任を持って代行致します!

☆合同会社設立の条件(要件)
法人として成立するためには、最低限以下の条件を満たしている必要があります。
1.出資が信用や労務ではなく、金銭等で払い込みがされていること
2.社員として人(法人を含みます)が実在すること
3.会社の登記が完了していること
合同会社の社員は、株式会社や有限会社の取締役等と違い、社員になるための要件というものがありません。 つまり、刑法上や商法上で罪を犯した人や認知症等により裁判所から審判を受けた人(成年被後見人)でも 出資金をきちんと払い、登記が容認されれば誰でも(法人でも)社員になることが出来ます。

☆合同会社設立に必要な法定費用について
法定費用は、登録免許税の6万円だけです(印紙税の不要な電子定款で設立した場合)。株式会社と比較すると公証人に支払う定款の認証手数料(5万円)と 登録免許税の差額(9万円)分だけ安くなり、合計で、最低14万円も安くなります。(株式会社は、資本金によって登録免許税が変わるため、 場合によっては、もっと差がつくことがあります)
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☆合同会社の設立までの流れ
1.合同会社の基本事項(会社名、事業目的、所在地、社員の構成、事業年度等)の決定

2.法務局での商号・目的調査

3.定款の作成

4.出資金の払い込み(出資は、金銭等(現物出資可)に限られるため、信用や労務での出資は不可です)

5.法務局にて、設立登記申請

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☆当事務所の合同会社設立代行料金
◆Aプラン 電子定款作成サービス⇒9,800円
お客様が作成された定款の電子化及び署名のみを当事務所で行い、それ以外の商号と目的の調査、 登記申請書類の作成と申請までをお客様の方で行って頂く内容のサービスです。
このプランは、当事務所では内容面のチェックは行いませんので、 登記は出来ても会社成立後の許認可取得に必要な目的が抜けていたりする場合があるようですので、十分ご注意下さい。
◆Bプラン 電子定款作成安心サービス⇒23,100円
最も重要な電子定款の作成を当事務所が責任を持って行うサービスです。お客様が独自に作成された定款案 (ワード形式)のチェックをご依頼される場合も、このサービスに含まれます。(条文および字句の一つ一つを丹念にチェックします)
◆Cプラン 設立書類作成+電子定款作成安心サービス《日本全国対応》⇒48,000円
合同会社を設立するために必要なすべての書類と電子定款の作成を代行するサービスです。
お客様には、法務局での簡単な商号と目的の事前調査と、登記申請(出来あがった書類を提出するのみ)をして頂くだけになります。
◆Dプラン 合同会社設立代行フルサポートサービス⇒73,500円
「会社設立手続に時間をかけられない」、「本業に専念したい」、「すぐに設立したい」、「専門家にまかせた方が安心だ」という方に最適のプランです。最もご依頼を頂いているプランになります。 *本店が東京・千葉・茨城・埼玉にある場合が当サービスの対象になります(一部未対応地域有)。
◆Eプラン 有限会社から合同会社への変更(移行)おまかせサービス⇒84,000円
有限会社から合同会社への変更(移行)に必要な全ての手続きを当事務所で行いますので、 お客様は、書類に押印するだけで、面倒な作業から解放され、迅速・安全に合同会社に変更することが可能となります。
*本店が東京・千葉・茨城・埼玉にある場合が当サービスの対象になります(一部未対応地域有)。
◆Fプラン 面談コンサルティングサービス⇒7,350円
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